ふるさと納税とは?今さら聞けないふるさと納税の仕組み

最近、話題のふるさと納税ですが、「今回、初めてふるさと納税にトライしてみよう!」と思っている方や、「まだ仕組みが理解できてない!」っていう方に向けて、ふるさと納税の仕組みと今、人気の理由を簡単にご説明したいと思います。

住居地以外のふるさとにも税金面で貢献を!ふるさと納税はこうして始まった

私たちはこれまで自分が生まれ育った地で、医療や教育、福祉など、さまざまなサービスを受ける代わりに、私たちの親や私たち自身で、その地に納税してきました。

しかし、進学や就職を機に、生まれ育った故郷から離れて暮らしている方たちも、故郷に税金面で貢献できないか?ということで設計されたものが始まりです。

ただ、ふるさと納税は、自分の故郷だけでなく、全国各地の複数の団体に寄付ができ、さらに、寄付先から、地元の特産品や宿泊券、製品など、さまざまな「お礼の品」がもらえ、さらに寄付額に応じた控除が受けられることから人気が出ています。

ふるさと納税の基本的な仕組み

ふるさと納税といえば、自治体に寄付をして、お礼に特産品などをもらうだけでなく、次の図のように、寄付をする全国の自治体、税務署、居住地(役所)が関わってきます。

ふるさと納税の仕組み

①全国の自治体から好きなところを選び寄付をする(あなた→自治体)
 ※ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付をするときに申請書を請求する

②自治体から、寄付の御礼の品(特産品や製品、食事券、宿泊券、レジャー施設の入場券など)が送られてきます(自治体→あなた)
 
※ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書が返ってきます

③寄付した翌年、確定申告を行う(あなた→税務署)
 ※ワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告が不要になります

④所得税が控除・還付される(税務署→あなた)

⑤翌年、住民税の減税通知が届く(役所→あなた)
 ※ふるさと納税を行った翌年、確定申告をした年

⑥減税された住民税を納付する(あなた→役所)

2015年の制度変更で、ふるさと納税がさらに便利でお得になった!

ふるさと納税は、制度ができた当初から注目を浴びていましたが、さらに利用者が一気に増えたのは、2015年に大きく2つ制度が変更されたからです。

まず、住民税の控除限度額が1割から2割と倍になったことで、還付金が増え、よりお得になったこと。

そして、もう一つ大きな変更点は、ワンストップ特例制度ができ、寄付先が5か所以内で、寄付時に申請書を提出すれば、確定申告無しで控除が受けれるようになったことです。

ふるさと納税がお得だと理解していても、普段、確定申告などの必要がなかった会社員などの給与所得者からすると、一番のネックは、馴染みがなく面倒な確定申告作業でした。

それがワンストップ特例制度のおかげで、ふるさと納税自体が簡潔化したため、利用者がさらに増えたのです。

 

使わないと損!ワンストップ特例制度の利用方法

ふるさと納税の制度利用者が一気に増えたきっかけのひとつが2015年4月から施行された、「ワンストップ特例制度」です。

ここでは、「ワンストップ特例制度って何?」という方から、実際にワンストップ特例制度を利用するときの手順や、注意点を解説していきます。

ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税は、寄付金のほとんどが税金から控除されるため、納税者にとってかなりお得な制度です。

しかし、これまでは、ふるさと納税をした方は、確定申告をしなければいけないというハードルがあり、確定申告をしたことがない方などは、それで躊躇してしまっていたかもしれません。

そこで、2015年の4月から、ワンストップ特例制度が施行され、条件を満たせば、確定申告をしなくても、税金の控除が受けられるようになったのです。

ワンストップ特例制度が適用される方・適用されない方